業界団体：社団法人JFK（次亜塩素酸水溶液普及促進会議）活動報告
日頃より弊社製品ジアファインをご愛顧いただきまして誠に有難うございます。
弊社も会員となり、加盟しております団体の活動報告をさせて頂きます。
（関係する資料はリンク先またはJFKのサイトで参照出来ます）
※赤字は関係する行政等の事項
2020 年
4 月 15 日 NITE によるアルコールの代替消毒剤試験実施発表、次亜塩素酸水溶液も候補に
5 月 15 日 帯広畜産大学にて検証実験
『新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水溶液効果検証試験』
5 月 15 日 北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターにて検証実験
『新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水溶液効果検証試験』（※2）
5 月 28 日 NITE による中間発表で次亜塩素酸水溶液には有効性がなく危ないという報告
各報道により情報拡散
6 月 1 日 北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターにて検証実験（2 回目）
『新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水溶液効果検証試験』
6 月 11 日 「科学者が解説する記者会見」実施
『次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性と空間噴霧の安全性について』
6 月 16 日 総理大臣、厚労大臣、経産大臣、文科大臣ほか国会議員全員に手紙を発信
6 月 17 日 経産省、文科省、厚労省訪問（厚労省コロナ対策本部担当とも面会）
6 月 26 日 NITE による最終報告、次亜塩素酸水溶液は効果を認めるが使用方法が限定的報告
6 月 29 日 JFK の設立総会と記念シンポジウム開催
6 月 30 日 JFK の設立
7 月 20 日 JFK 公開勉強会
9 月 1 日 認定シール開始
NHK 放送倫理検証委員会に意見書提出
『令和 2 年 5 月 29 日付ニュース報道』に対する審議依頼
9 月 1 日 北里大学による新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水溶液効果発表
検証実験で 5 社の製品が不活性化しなかったと発表
9 月 8 日 JFK 通信創刊
10 月 15 日 週間文春 JFK 意見広告
11 月 5 日 週間身長 JFK 意見広告
11 月 9 日 週間現代 JFK 意見広告
11 月 11 日 朝日新聞 JFK 意見広告
11 月 17 日 第一回次亜塩素酸水溶液学会
11 月 26 日 総理大臣・経済再生担当大臣宛提言書提出
12 月 15 日 東京都渋谷区広報誌「次亜塩素酸は絶対に噴霧するな」記載
12 月 20 日 議員勉強会
12 月 25 日 東京都広報担当へ講義意見書提出『渋谷区広報の緊急修正について』
12 月 26 日 各地の知事・首帳に提言書提出
2021 年
1 月 15 日 国会議員事務所にて現況報告
「日本除菌連合」創設
2 月 4 日 週間文春 JFK 意見広告
2 月 22 日 「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」発起人会
2 月 24 日 「感染対策を資材と方法から考える会」超党派議員連盟設立準備会
JFK 通信除菌特集号
3 月 2 日 東京都消費生活総合センター「加湿器での次亜塩素酸水の空間噴霧」注意喚起
3 月 8 日 都知事及び東京都消費生活総合センター所長宛てに抗議文
3 月 12 日 厚労省、経産省、消費者庁代表と面談
東京都消費生活総合センターに直接抗議
3 月 31 日 オリンピック組織委員会・丸川珠代五輪大臣事務所に、提言書提出
4 月 22 日 日本除菌連合設立総会
4 月 28 日 週間文春 JFK 意見広告
5 月 12 日 「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」設立総会
6 月 4 日 医療福祉大学松本教授と日本除菌連合代表ヒアリング
6 月 9 日 国会厚生労働委員会にて川田龍平議員による空間除菌質問
6 月 18 日 川田龍平事務所に於いて、厚労省所属の高城内閣官房参事官と JFK 対談
7 月 8 日 第二回 感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟 が開催
７月 17 日 参議院議員 片山さつきとふるさとを語る会
～コロナ禍での事業の維持・再生と北海道の未来～
7 月 28 日 沖縄タイムスに北海道大学名誉教授 玉城先生記事掲載
8 月 2 日 JFK 本庄理事による「薬機法改正」概要
8 月 5 日 参議院厚労委員会で、議員連盟副会長の川田龍平議員より次亜塩素酸水活用に関する質疑（※1）
8 月 25 日 次亜塩素酸水エアロゾル吸入による安全性確認試験プレスリリース
（試験実施は 2021 年 2 月 5 日～4 月 15 日）
ジアファインは新型コロナウイルスを用いた検証で
有効と判明した「非電解型次亜塩素酸水」の枠組みとなっています。
業界団体【次亜塩素酸水溶液普及促進会議：JFK】」
次亜塩素酸水溶液を社会に普及させ製造・販売・使用する業界を取り巻く諸問題に対応していくことを目的とし、
消費者が安全に使用できるように製品基準の厳格化を図る。